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  • 2010.06.15 Tuesday
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舞鶴発電所死傷事故で2人起訴=1人は不起訴−京都地検(時事通信)

 関西電力舞鶴発電所(京都府舞鶴市)で昨年6月、作業員3人が死傷した事故で、京都地検は1日までに、業務上過失致死傷罪で建設会社「光工業」(兵庫県姫路市)の主任技師(52)、板金工事会社「能代テック」(秋田県能代市)の元工事課長(44)を在宅起訴した。
 2人とともに書類送検されていた関西電力子会社「関電プラント」(大阪市)の担当係長(41)については、不起訴処分とした。
 起訴状によると、主任技師と元課長は排気ダクトの組み立て作業で、重量約2.8トンの鉄板の転倒防止策を取るよう指示することなどを怠り、鉄板が倒壊。下敷きになった作業員2人を死亡させ、1人に重傷を負わせたとされる。 

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<出入国管理基本計画>「外国人活用」議論の必要性盛り込む(毎日新聞)

 法務省は30日、今後5年間の出入国管理の指針となる第4次出入国管理基本計画を策定した。国内の人口減少による労働力低下への対応として「外国人受け入れを、国の将来像と併せ検討・議論する必要がある」との内容を盛り込んだ。「社会に活力をもたらす外国人をひきつける」として、研究者・経営者ら専門分野を持つ外国人に、在留期間延長など優遇措置も取る。

 また、外国人との共生社会実現に向けた取り組みとして、関係省庁や自治体の連携が重要と指摘。長期間日本に滞在する永住者のうち、日本に定着していると認められた外国人については、在留管理の面で配慮を検討するとした。【石川淳一】

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医師国試、合格率は89.2%(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月29日、第104回医師国家試験、第103回歯科医師国家試験の合格発表を行った。合格率はそれぞれ89.2%、69.5%だった。

 医師国家試験の受験者数は8447人で、昨年の8428人から19人増加した。合格者は7538人で、男女別では男性が5039人(66.8%)、女性が2499人(33.2%)。合格率は89.2%(男性88.2%、女性91.3%)で、昨年の91.0%から1.8ポイント下降した。
 合格基準は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、一般問題196点満点中123点以上、臨床実地問題585点満点中378点以上、必修問題200点満点中160点以上(必修問題の一部を採点から除外された受験生は、総点数の80%以上)で、禁忌肢問題選択数が3問以下。

 歯科医師国家試験の受験者数は3465人で、昨年の3531人から66人減少した。合格者は2408人で、男性が1475人(61.3%)、女性が933人(38.7%)。合格率は69.5%(男性67.1%、女性73.7%)で、昨年の67.5%から2.0ポイント上昇した。
 合格基準は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、「領域A」(総論・各論1)129点満点中69点以上、「領域B」(各論2・各論3)173点満点中98点以上、「領域C」(各論4・各論5)200点満点中116点以上、必修問題70点満点中56点以上(必修問題の一部を採点から除外された受験生は、総点数の80%以上)で、禁忌肢問題選択数が2問以下。

 医師国家試験は2月13-15日、歯科医師国家試験は同6-7日に実施された。


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元臨時工拘束も中国各紙口ふさぐ「毒ギョーザ事件」報道規制(スポーツ報知)

 千葉・兵庫両県で10人の被害者を出した中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省に拘束された製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工・呂月庭容疑者(36)=河北省出身=が、動機について「自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」と供述していることが27日、分かった。2008年1月に発覚し、「食の安全」を揺るがした事件だが、両国の報道は対照的。大々的に報じる日本に対し、中国国内では消極的な報道が目立った。

 警察庁は呂容疑者の拘束罪名が、毒物を故意にばらまいて公共の安全に危害を加える「危険物質混入罪」と確認した。同罪は、最高刑が死刑の重罪。

 国営通信「新華社」や中国公安省などによると、拘束された呂容疑者は、容疑を認め「長期間勤務しても、自分と妻を正社員にしてもらえなかった」と供述。出稼ぎのため、天洋食品で食堂の管理人として働いていたが、雇用形態だけでなく、給与にも不満を抱き、ほかの従業員とトラブルになることもあった。ムシャクシャした感情のウサを晴らすために犯行に至ったものとみられる。

 呂容疑者の供述に基づき、問題のギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が付着した注射器2本が、下水道から発見された。発見場所や日時は明らかになっていない。中国当局は事件発覚後の08年秋から容疑者を元従業員数人に絞り込み、数か月間にわたって全員を拘束し、事情聴取を行っていた。呂容疑者も捜査対象者の1人だったが、容疑を否認していた。

 日中両国に衝撃を与えた事件にもかかわらず、27日付の中国主要紙は地味な扱いにとどまった。各大衆紙は、1面で主要ニュースとして「対日輸出ギョーザ中毒事件解決」(京華時報)などと見出しを掲載したが、具体的な内容は新華社電を使って社会面で報じるにとどまった。

 主要報道機関が共産党中央宣伝部の管理下に置かれる中国では、新たに18分野を対象とした報道規制の通達が21日にメディア各社に出されたばかり。規制分野には「食品安全問題・事件」が含まれており、今回の低調な報道も、国内での批判拡大を懸念した当局が、抑え込んだものとみられる。

 中国警察当局は、呂容疑者の逮捕・起訴に向け、詰めの捜査を急ぐ。警察庁は日中間に犯罪人引き渡し条約がないことなどから、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が、代理処罰を行うことを期待。捜査幹部を中国に派遣し、呂容疑者の刑事処罰に日本警察が関与できるか中国側と協議する。


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児童ポルノサイト、リスト化して閲覧防止へ(読売新聞)

 インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策を検討してきた警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)は25日、違法画像が掲載されているサイトのアドレスリストを作成する団体を設置するためのガイドライン(指針)をまとめた。

 リストへの掲載は、サイト管理者が削除要請に応じなかったり、海外にサーバーが設置されていたりするケースなどが対象となる。

 指針によると、新たに設置するアドレスリスト作成管理団体は、警察庁などから通報を受け、問題サイトのリストを作成。それに基づいて、検索エンジン事業者が、検索結果の一覧から対象サイトを排除するなどの閲覧防止策を取る。団体は公益法人や民間団体が運営し、有識者らで作る専門委員会が団体の運営などを監督する。

 同会議は閲覧防止策として、プロバイダーが違法サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入の検討も進めてきたが、「通信の秘密」などの法的問題も残されているとして、「引き続き議論が必要」とした。

 ブロッキングを巡っては、ネット事業者らでつくる「安心ネットづくり促進協議会」(会長=鷲田清一・大阪大学長)の作業部会が今月19日、性行為の写真が掲載されているなど、「子どもの権利が著しく侵害されるケースでは例外的にブロッキングを許容する」とする見解をまとめ、規制は業界の自主規制で対応する意向を示している。

 これに対し、警察庁では「これでは児童ポルノの一部が対象から外れる恐れがある」(幹部)と懸念する声も出ており、今後、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームで、ブロッキングの対象範囲などについて議論を進める。

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都の高齢者、「支えられる」から「社会を活性化」へ―協議会が最終報告(医療介護CBニュース)

 東京都の「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」(会長=宮城孝・法政大教授)は3月18日、最終報告をまとめた。最終報告では、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと高齢者像を一新するため、都が区市町村や企業の取り組みを支援する方向性を確認した。

 最終報告では、都が健康な高齢者による地域貢献を支援する機運づくりと情報発信を目指すとともに、区市町村の取り組みを支援することを確認した。具体的な取り組みとしては既に、昨年12月に高齢者による地域支援を促進する「Tokyoシニア情報サイト」を開設。今年1月16日には「中高年のための地域デビューのすすめ〜あなたも地域の即戦力〜」と題したイベントを開催している。

 4月からは区市町村の取り組みや各地域で活躍する高齢者の事例を記事化し、Tokyoシニア情報サイトで月に2件程度配信する。また6月をめどに、都と区市町村の取り組みをまとめた広報媒体を作成。日本経団連などの団体や都内の企業に呼び掛け、定年退職者向けの説明会などで配布してもらうなどして周知を促したい考え。

 区市町村が独自に実施する高齢者の活性化支援策についても、先駆的な内容を中心に、積極的に財政支援する方針だ。

 同協議会の委員からは、都の取り組みに期待する声があった一方で、今後の課題についての指摘もあった。地方自治体が積極的に高齢者の地域参加を促しても、「自治体の財政援助がなくなると、すぐに活動は縮小してしまう。次のステップとして資金の掛からない仕組みづくりが必要」(真貝高三・特定非営利活動法人笑顔せたがや地域デビューコーディネーター)、「地域サービスの需要は細分化が進行している。それに応えるためには、地域の企業や団体とのさらなる連携が欠かせない」(池山恭子・NPO法人なぎさ虹の会会長)との意見があった。


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 山形県庄内町のJR羽越線で05年12月25日、秋田発新潟行き特急「いなほ14号」(6両、乗員・乗客46人)が脱線転覆し、5人が死亡、33人が重軽傷を負った事故で、山形地検は19日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたJR東日本新潟支社の3人について「突風を予測することは不可能だった」として容疑不十分で不起訴処分とした。

 3人は、特急の運行を管理していたJR東日本新潟支社の当時の、輸送課指令室長(54)▽総括指令長(53)▽指令長(47)。

 県警は昨年12月、同線砂越(さごし)−北余目(きたあまるめ)間の現場付近に暴風雪警報が出ていたにもかかわらず、警報を認識せず列車を運行させ、脱線転覆で乗客を死傷させたとして書類送検した。

 しかし、山形地検は、事故原因は風速毎秒32〜50メートルの竜巻かダウンバーストなどの局所的な突風によるものと判断。JRの風速計は事故前30分間に最大毎秒12メートルしか観測しておらず、速度規制すべき数値に達していないなどの点から、「仮に警報を認識していても、突風は予見できなかった」と結論付けた。

 JR東日本は「二度とこのような事故を発生させないよう、強風対策をはじめ安全対策に全力で取り組む」とコメントした。【浅妻博之】

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 18日午後4時半ごろ、静岡県富士市中之郷の農薬メーカー「イハラケミカル工業」静岡工場で爆発事故があった。金属製の廃液タンク(高さ約8メートル、直径約4メートル)が南東に約30メートル吹き飛び、市道脇の駐車場に落下、止めてあった車2台を押しつぶしたほか、数台のガラスを割った。また、落下の衝撃でほこりが舞い、近くを歩いていた女性(78)の目に入り、病院で治療を受けた。

 県警富士署によると、タンクは円筒形で、農薬を作る過程で出た酸性廃液が入っていた。工場敷地の東端に市道に沿って3本のタンクが並んでおり、中央の1本が吹き飛んだ。工場と市道を分ける生け垣(高さ約6メートル)が損傷していないことなどから、ほぼ垂直方向に飛び、市道に落ちたとみられる。工場の従業員は「地響きとともに爆発音がした」と119番しており、同署は事故の原因を調べている。

 近くの主婦(33)は「ドーン、ドーンと2回大きな音がして窓ガラスが震えた。普段、タンクが落ちた道を通っており、運が悪ければ下敷きになっていた」と驚いた様子だった。【平林由梨、大西量】

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 「心臓病に効く薬」と偽り、ビタミンなどのサプリメント錠剤を販売したとして、警視庁生活環境課は10日までに、薬事法違反(無承認医薬品の無許可販売)容疑で、住所不定、無職小原司容疑者(44)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「楽して金が欲しかった」と供述。昨年3月以降、関東地方で数百人に販売したと話しており、裏付けを進めている。
 逮捕容疑は昨年3月から5月の間、有名大学病院などの医師を装い、江東区の仏具店経営者の男性(61)ら4人に、心臓病や近視が治る薬と偽り、無許可でサプリメントの錠剤やカプセル剤4箱を計約3万4000円で販売した疑い。
 同課によると、東京大学医学部付属病院や国立がんセンターの医師と名乗り、高齢者が経営する個人商店を訪問。雑談の中で、医療の専門用語を使うなどして信頼させていた。 

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 また、3月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の3分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】

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